利用規約

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ThermalOne 利用規約

  1. 本規約は、国立大学法人九州大学（以下「九州大学」といいます。）による、建築熱環境シミュレーションソフト「ThermalOne（ライノセラス版）」（以下、ThermalOneといいます。）の利用許諾について定めることを目的とします。
  2. 九州大学は、本規約の内容にしたがって、ThermalOneの利用を希望する者（以下「利用者」といいます。）に対して、ThermalOneの利用を許諾し、利用者は、本規約及び九州大学が定める条件にしたがって、ThermalOneを利用するものとします。
  3. 利用者は、本規約の内容を承諾の上、九州大学が定める方法により、ThermalOne利用のための申し込み（以下「利用申込」といいます。）を行うものとし、九州大学が所定の手続きにより利用申込を承諾したときに、ThermalOneの利用を許諾する契約が成立するものとします。
  4. 九州大学は、諸般の事情を総合的に考慮し利用申込を承諾しない場合がありますが、そのことにつき、一切の責任を負いません。
  5. 利用者に許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
  6. ThermalOneの著作権は、九州大学に帰属し、利用者は、下記の利用目的（以下「本利用目的」といいます。）でのみThermalOneを利用することができ、本利用目的以外にThermalOneを利用し、又は第三者をして利用させてはならないものとします。
    （１） 建築物の温熱環境シミュレーション
    （２） (1)のシミュレーション結果の第三者への公開
    （３） その他九州大学が特に認めた目的
  7. 利用者は、九州大学の事前の承諾を得た場合を除き、次に定めることをすることはできないものとします。
    （１） 使用登録の手続きを経ずしてThermalOneを使用すること
    （２） ThermalOneを複製すること
    （３） ThermalOneを頒布すること
    （４） ThermalOneを改変・翻案すること
    （５） ThermalOneのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段によりThermalOneの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、ThermalOneのソースコードを得ようとすること
    （６） ThermalOneを利用して他の著作物を創作すること
    （７） ThermalOne及びThermalOneによる出力結果をAI学習に用いること
    （８） その他本規約により許諾されている方法以外の方法によりThermalOneを利用すること
  8. ThermalOneで使用しているデータの初期設定値、各種物性値等は参考値を含むものであり、九州大学は、ThermalOneによる出力結果の正確性を何ら保証せず利用者が当該出力結果を用いて行う一切の判断・行為に基づく結果について、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
  9. 利用者は、ThermalOneの改良や建築物の温熱環境の実態把握のために九州大学が行うアンケート等の調査に合理的に可能な範囲で協力するものとします。
  10. 九州大学は、ThermalOneの利用に関連して利用者から取得した情報（個人情報を含みます。）を、次の目的のために利用するものとし、当該目的のために必要な範囲で第三者（ThermalOneを開発した九州大学の尾崎明仁教授やThermalOneの事業化にあたって関与することになる経営者候補人材等を含みますが、これらに限りません。）に対して提供する場合があるものとします。
    （１） ThermalOneの改良
    （２） ThermalOneの改良のための利用者への問い合わせ
    （３） ThermalOne有償版を含む関連商品の案内
    （４） その他本規約に関連する目的
  11. 九州大学は、ThermalOneの利用に関連して利用者から取得した解析データ（建物の物理設計仕様データ、気象・地域コンテキストデータ、HAM連成解析結果データを含みますが、これらに限りません。）を「ThermalOne建築環境性能データベース（以下「DMP」）」に蓄積し、以下の目的で利用することがあります。
    （１）　　建築物の環境性能スコアの算出・精度向上
    （２）　　建材・設計手法の性能統計分析および研究開発
    （３）　　第三者機関（機関投資家・ESG評価機関・建材メーカー等）への匿名化集計データの提供
    （４）　　学術論文・公的機関への研究提供（個人・プロジェクトを特定できない形式に限る）
    ただし解析データは以下の処理を施した後に、DMPに格納するものとします。
    ・お客様のアカウント情報（氏名・メールアドレス・組織名等）との紐づけを完全に切断する
    ・特定の建物・プロジェクトを識別できる固有情報（建物名・住所・座標等）を削除または一般化する
    ・上記処理後のデータは個人情報保護法上の「個人情報」および「個人関連情報」に該当しない形式に変換する